相続手続きをしなければならない！！
でも、

戸籍の収集は面倒くさそう。
揃えなければいけない書類がたくさんある。
役所、金融機関は平日しかやっていない。
どれくらいかかるか見当がつかない。

相続手続き関係書類

相続手続きのお悩み

相続手続きの整理

以下の順に整理して頂けば前に進めることができます。
１．一般的にしなければならないことは何か。
２．そのうち自分の場合すべきことを何か。
３．かかる時間とその期限はどれくらいか。
４．そのためのおおまかな作業手順はどのような流れか。

一人で悩んでも時間ばかり過ぎていきます。

当事務所の無料相談をご利用ください。

相談のみでも対応させて頂きます。
まず何をしなければならないか大枠を把握してください。
そして自分がしなければならないことを整理してみてください。
他の事務所にもご相談することも良いかもしれません。
必要ならばもう一度ご相談してください。
そして、自分で進めるか、どこからかサポートを受けるかお決めください。
その上で、お申込みを頂ければ相続人調査（戸籍取得）、財産調査から担当させて頂きます。

下記ボタンより無料相談をお申し込みください。

①ネットワークを活用して不動産登記・相続税申告までサポートさせて頂きます。
②地域密着で迅速・丁寧にご都合に合わせ対応させて頂きます。
③低料金（業界最安レベル）で事前に見積りを提示させて頂きます。

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相続手続きの進め方

相続手続きの流れ

相続手続きの具体的な進め方

葬儀を終えて暫く経ち落ち着きましたら、相続手続きについて準備を始めてください。

この段階でご相談ください。ご相談は初回無料です。大枠をお聞きして一般的にどのようなことが必要になるか、当事務所にご依頼頂いた場合の流れをお話しさせて頂きます。TV会議で相談／電話で相談／事務所を訪問（最寄り駅までお迎えに伺います）よりご希望をお知らせください。

まずは遺言書の有無をご確認ください。遺言書の有無によってその後の手続きが大きく変わります。

年金は年金事務所、保険は保険会社へ連絡してください。説明資料と手続き書類が郵送されてきますのでその資料に従い郵送で手続きをしてください。

この頃に初回面談の機会を設けてください。ヒアリングさせて頂きます。ご依頼の可否により、まず「事前調査申込書」と「委任状」に署名捺印頂きます。この段階では費用はかかりません。

次は、戸籍・住民票等を取得します。遺言の有無で取得するものが異なります。遺言がない場合は、分割協議書を作成することになります。この場合に必要な戸籍は以下です。この収集がなかなか面倒で手間がかかります。委任頂きましたら取得代行させて頂きます。
・被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
・相続人全員の現在戸籍謄本
以上により相続人が確定できます。これにより金融機関・法務局・税務署等で手続きができるようになります。

次は、相続財産の調査です。被相続人が整理してくれていればスムーズに進みますが、突然お亡くなりになった場合は個人の通帳・郵便物・パソコンのメール等を調査することになります。必要により残高証明・取引明細、登記簿、名寄帳等を取得することが必要になります。財産目録ができましたら、分割協議を行って頂きます。また、死亡前３年間（法改正により期間延長）の贈与の額も加えて相続税の申告可否を判断して頂きます。委任頂きましたらサポートさせて頂きます。

上記が整いましたら中間報告させて頂きます。相続関係図、財産目録（概算）をもとにこの後必要になる手続きをご説明します。そして相続の考え方（相続の選択）、相続税申告・準確定申告の確認、業務委任のお考えを確認させて頂きます。ここで見積書（前記調査費用含む）を提出させて頂き「業務委任契約書」「（金融機関手続きの）委任状」に署名捺印を頂きます。以降費用が発生します（調査費用は加算させて頂きます）。契約頂けない場合は、取得した戸籍等は責任をもって破棄させて頂きます。
遺言書の検認、後見人・特別代理人・不在者財産管理人の選任が必要な場合は、提携する司法書士の先生を紹介させて頂き連携して進めさせて頂きます。

相続人全員で分割協議をして頂きます。大枠がまとまりましたらお知らせください。委任頂き分割協議書案を作成させて頂きます。

分割協議書案ができましたらお送りしますのでご確認頂き結果をご連絡ください。
分割協議書の内容に了承い頂けましたら、形式を整えてお送りしますので、相続人全員の方に実印で署名捺印を頂き、印鑑証明書と共にお送りください。

不動産登記、相続税の申告が必要な場合は、提携する司法書士・税理士の先生をご紹介させて頂き連携して進めさせて頂きます。ご紹介は面談で行い、各々見積書を提示して頂き「委任状」に署名捺印を頂きます。

金融機関手続きを行います。金融機関ごとに書類も手続きも差があり手間がかかる作業です。郵送でも手続き可能ですが時間がかかります。次の金融機関を続けて手続きするために分割協議書・印鑑証明書等を還付を受けるには、各金融機関の窓口を訪問する必要があります。委任頂きましたら金融機関手続き代行させて頂きます。

ネットワークを活用し、不動産登記は司法書士の先生に担当頂き、相続税の申告は税理士の先生に担当頂き連携して進めてさせて頂きます。

委任業務が完了しましたら、完了報告に伺い収集した書類を納品して請求書を提出させて頂きます。

※相続手続きの概要はこちらよりご参照ください。

当事務所のサポート内容

相続手続きの進め方のイメージ

Step1:初回面談にて情報収集させて頂き「事前調査申込書」に署名捺印を頂きます。

Step2:相続人調査、相続財産調査を実施させて頂きます。

Step3:調査結果を報告し、必要な手続きをご説明し見積書と概算日程を提示させて頂きます。それを確認頂き「業務委任契約書」に署名・捺印を頂きます。

Step4:必要な手続きにより、提携する司法書士の先生、税理士の先生を紹介させて頂きます。

Step5:個別の手続きを順次または並行して進めさせて頂きます。

Step6:すべての手続きの終了を確認頂き、各々終了報告をさせて頂きます。

相続人調査戸籍/法定相続情報の取得代行

相続人を確定するために必要な戸籍と住民票の写しを市区町村役場から代行して取得致します。複数の役所への請求が必要となり手間と期間がかかります。必要となる戸籍は以下です。
・被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
・相続人全員の現在戸籍謄本
・必要により、被相続人と相続人との関係を明らかにするための戸籍謄本
　その後、法務局に法定相続情報一覧図の保管及び交付を申請し法定相続情報を取得します。

相続財産調査のサポート

①提示して頂いた資料を確認し財産目録（概算）を作成させて頂きます。財産目録（概算）は相続の選択、相続税の申告可否の検討、分割協議にお使い頂く資料となります。
②提示頂いた資料を見せて頂き気づいた点をお伝えし確認して頂きます。
③ご要望により、金融機関から残高証明書、取引明細書、役所から固定資産評価証明書、名寄帳、法務局から不動産登記簿謄本（全部事項証明書）を代行して取得致します。

分割協議書作成のサポート

相続人全員で協議して頂き、財産の分け方（誰に何を）を決めて頂きます。関係者との調整は相続人代表者にして頂きます。協議に争いがある場合は受任させて頂くことはできません。上記内容をお聞かせ頂き、分割協議書のドラフトを作成致します。不明確な点、追加したほうが良い点がありましたらお伝えしますのでご検討ください。その後に分割協議書（案）を作成しますのでご確認頂き、相続人間で共有して合意を得て頂きます。その後、原本に相続人全員に署名捺印をして頂きます。
ご要望がある場合は、分割協議書への署名捺印の収集を代行させて頂きます。

金融機関相続手続きの代行

①金融機関の窓口を訪問し、相続手続き書類を入手または代表相続人宅への送付を依頼します。
②預貯金は解約し振込するか名義変更するかを決めて相続人代表者に相続手続きの申請書等に記入して頂き、当職が金融機関へ提出致します。残高証明証等の取得のご要望がありましたら取得代行させて頂きます。
※相続人代表口座から各相続人への支払いは、代表相続人に実施して頂きます。

不動産登記

ネットワークを活用し提携する司法書士の先生を紹介させて頂き登記完了まで連携して進めさせて頂きます。

相続税申告

ネットワークを活用し提携する税理士の先生を紹介させて頂き申告完了まで連携して進めさせて頂きます。

当事務所のお勧めポイント

・ご相談は初回無料です。身近な存在として少しでもお役に立てればと考え取り組んでおります。
・対面での面談もTV会議での面談も対応させて頂きます。
・相続人の皆さんの環境とお考えに沿って手続きを進めさせて頂きます。
・ネットワークを活用して司法書士、税理士と連携して、不動産登記、相続税申告までトータルでサポートさせて頂きます。
　サポート範囲を特定して頂くことも可能です。
・数十件のご相談と手続きを担当させて頂いております。その実務経験を活かして担当させて頂きます。
・料金は業界最安レベルで対応、事前に見積りを提示させて頂きます。
　税理士、司法書士の担当範囲は各先生より別途見積書を提出させて頂きます。
・当事務所のホームページはこちらよりご確認ください。

報酬額（消費税込み） ※他に実費が別途必要となります。

委任事項	報酬	備考
相続人調査・戸籍/法定相続情報の取得代行	33,000円	戸籍調査、市区町村役役場5カ所までの戸籍取得申請と法務局への法定相続情報の取得申請を含む。市区町村役所6カ所目以降は追加報酬として１カ所につき3,300円を頂きます。
相続財産調査のサポート	33,000円	証明書等の取得のご要望がある場合は、書類請求した金融機関又は法務局１カ所につき追加報酬として3,300を円頂きます。相続財産が多岐にわたる場合は追加料金を頂く場合があります。概算見積書にて提示させて頂きます。
分割協議書作成のサポート	33,000円	相続分譲渡証書、相続分不存在申告書等の書類を追加作成する場合は、追加報酬として１通につき11,000円を頂きます。署名捺印の収集の代行はお一人につき2,200円を頂きます。
金融機関相続手続きの代行	1金融機関1種目 11,000円	種目（ex.預金/投資信託/株）が複数あれば追加報酬として追加１種目につき5,500円を頂きます。証明書等の取得のご要望がある場合は、書類請求した金融機関又は法務局１カ所につき3,300円を頂きます。

費用は、当職の手数料（報酬）と実費（金融機関/市区町村役所/法務局/公証役場等の手数料、郵送料、交通費等）となります。相続人調査・戸籍/法定相続情報の取得代行、相続財産調査のサポート、分割協議書作成のサポートを一括でお申込み頂くと99,000円を2割引きでサポートさせて頂きます。(当事務所へ直接お申込みいただいた場合）
不動産登記・相続税申告はそれぞれ司法書士・税理士より見積書を提出させて頂きます。

まずはお気軽に下記ボタンより無料相談をお申し込みください。

①ネットワークを活用して相続手続きをトータルでサポートさせて頂きます。
②地域密着で迅速・丁寧にマンツーマンにて対応させて頂きます。
③低料金（業界最安レベル）で事前に見積りを提示させて頂きます。